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米国の技術業界は、政府の税法改正に対決姿勢

[issued: 2009年7月2日]
[Misc.] [ビジネス戦略]
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　米国政府は、米国企業の海外収益に対する課税に適用されている規定を変更することによって、今後10年間で2100億米ドルを調達できると期待している。詳細は、専門的かつ複雑で非常にわかりにくいものだが、その潜在的影響は技術系大手企業の経営者が無視することができないほど大きいようだ。

　技術業界の米国税務を担当するPaul J Sallomi氏は、「通常、税法改正に注意を払うのは企業の税務部門だけだが、今回はCEO（最高経営責任者）やCFO（最高執行責任者）も注目している」と明かした。

　一般的に、税法が改正されれば、海外で事業を行っている米国企業の税金は増えることが多い。このため、特に利益の大半を米国以外で得ている技術系企業が負担しなければならない税金は、かなり増える可能性がある。

　政府は、今回の税法改正を、海外に事業を移行させる際の優遇税制を取り除くものと位置付けている。しかし、業界のトップは「こうした増税は米国経済を救うどころか損害を与えかねない」と反発。「改正は、米国内への投資意欲を高めるのではなく、米国内での研究開発や製造活動、事業拡大への投資を減らすことになるだろう」と主張している。

　米Intel社でグローバルパブリックポリシー担当バイスプレジデントを務めるPeter Cleveland氏によれば、「海外での売り上げが、米国内の研究開発拠点や設備投資を拡大させている」という。同氏は、「当社は米国内の研究開発と設備投資に年間100億米ドルを投資している。世界の消費者の95％を占める海外で好業績を上げれば、米国内への投資は増え、事業も拡大する」と述べた。

　これに対し、米オバマ大統領は、研究開発に対する税額控除の恒久化を提案して技術業界と和解しようとしている。米国政府によると、「研究開発に対する税額控除の恒久化によって、今後10年間で745億米ドルの減税になる」という。研究開発に対する税額控除の恒久化は、技術系企業にとって20年来の重点目標になっていた。しかし、この提案によって、政策全体に対する技術業界の抵抗が弱まっているようには見えない。Cleveland氏は、「Intel社は税額控除の恒久化を歓迎している」と述べる。オバマ大統領は、技術業界が毎年見直しを求めたとしても、現状の方針について変えることはないと見られている。

（Electronic Business）

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