米FBR Capital Markets社の金融アナリストは、発表したレポートの中で、「米Intel社は2009年第2四半期（2Q）に、同年第1四半期にライバル企業である米AMD（Advanced Micro Devices）社に奪われた市場シェアを取り戻せるだろう」との予測を示した。「景気安定の兆候が見え始め、プロセッサの価格がそれほど問題ではなくなるからだ」（同社）という。

　FBR社は、プロセッサ大手2社に関するこのレポートのほかに、「2009年第2四半期のパソコン出荷台数は前期比横ばい」とする予測も発表した。FBR社のアナリストであるCraig Berger氏とRobert Pikover氏は、「ネットブックのODM企業上位5社と、デスクトップ型パソコン用マザーボードのメーカー上位4社に関する最新の調査によると、パソコンの出荷台数は、1カ月前の調査よりもわずかに下降気味だ」と述べている。

　FBR社によると、「現在、ノート型パソコンの出荷台数は、2009年第2四半期には前期比10％増になると予測されているが、1カ月前の発表では前期比11％増、2カ月前の発表では同14％増と予測されていた」という。また、同社は「2009年第2四半期のデスクトップ型パソコンの出荷台数については、現在は前期比12％減と予測されているが、1カ月前は前期比10％減、2カ月前は同2％減と予測されていた」ことにも言及した。

　Berger氏とPikover氏は、「現在、われわれは2009年第2四半期のパソコンの出荷台数は前期比で横ばいになると見ている。1カ月前は前期比1％増、2カ月前は同7％増と予測していた」と述べている。その上で「下方修正した理由としては、欧州での需要不振が続いていること、Intel社のノート型パソコン向けプロセッサ『CULV』の立ち上げに関連する問題、LEDバックライトや液晶パネル、光ディスク、イーサーネット対応ICといった、一部の部品の不足などが挙げられる。部品の不足は、下半期に入ると季節的要因で需要が高まるため、さらに悪化し、買い占めや二重発注が起きる可能性がある」と分析した。

　また、FBR社は、「Intel社の2009年第3四半期売上高は前期比4～8％増の75億～81億米ドルで、米国金融市場が予測する77億米ドルをやや上回りそうだ」との見方を示している。

　一方で、「Intel社が同社プロセッサの『Atom』を通して得たビジネスチャンスは広がっていくと予想されるが、問題は残るだろう」と指摘する。Berger氏とPikover氏はレポートの中で、「Atomは、Intel社がネットブックやスマートブック、組み込み機器や携帯機器の分野において多くのチャンスを獲得するきっかけとなった。とはいえ、ネットブック/ネットトップがノート型パソコン/デスクトップ型パソコンの市場を奪ったり、Atomが高価なプロセッサの市場を奪ったりといった事態が起きれば、Atomによって生み出される利益のほとんどが相殺されてしまうことが懸念として残る」と述べている。

　FBR社は、ネットブック/ネットトップの分野では、Intel Architecture（IA）チップを搭載している機種と、英ARM社製のチップを搭載している機種の2つに大別されると考えている。Berger氏とPikover氏は、「Intel社は強力な製品を複数持っている一方で、同社の製品が互いに市場の奪い合うとする懸念も大きい。特に、米NVIDIA社のチップセット『ION』をはじめ、他社の高性能プロセッサを組み合わせることで、Atomを搭載したシステムは一般市場でも十分に満足が得られるものになるからだ。さらに、NVIDIA社以外にも、米QUALCOMM社、米Freescale Semiconductor社、米Texas Instruments社、米Marvell Technology Group社などが提供する、ARM社製CPUを搭載したソリューションは、Intel社製品を使った場合に電池の寿命が数時間であるのに対して数日の寿命を持つことから、競争は深刻なものになる可能性がある。携帯機器/スマートブック/スマートホンの分野では、Intel社は競合他社に比べて特に優位な立場にあるとは思えない」と述べている。

　一方、AMD社に関して、FBR社は「最新の調査では、AMD社の2009年第2四半期の売上高は11億2000万米ドルで、大方の予想と一致しているが、それ以上に伸びることはなさそうだ」としている。また、同年第3四半期については、「AMD社の売上高は季節的要因で上昇し、大方の予想どおり、前期比約5～10％増の12億米ドル程度になる」と見ている。

　Berger氏とPikover氏はAMD社に関するレポートの中で、「2009年第2四半期の生産状況は1カ月前の予測と変わらず、ファウンドリネットワーク全体で前期比60％増と予測される。しかし、同年第3四半期の生産状況は、1カ月前に予測した前期比8％減よりやや低い同10％減になりそうだ。ただし、第3四半期についてはまだ修正される可能性がある」と述べている。

　また、FBR社は「AMD社の出資者の一部は、『事業は回復している』、あるいは『独占禁止法に対する監視が強まる中、AMD社はIntel社以外で世界唯一のプロセッサ企業としての価値がある』と主張するかもしれない。AMD社の株価については注視していきたい」と述べ、厳しさが続く同社の財務状況についても言及した。

（Electronic News）