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Aviza Technology社、
米連邦破産法第11章の適用を申請

[issued: 2009年6月17日]
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 米Aviza Technology社は、米連邦破産法第11章に基づく破産手続きを申請したと発表した。また、同社資産の一部を住友精密工業に売却する方向で交渉を進めているという。

 住友精密工業は、MEMS(Micro Electro Mechanical Systems)関連のシリコンエッチングツールを含む、蒸着/エッチング用途に特化したシステムを製造している。Aviza社は、数年前に英Trikon Technologies社を買収している。米Gartner社でアナリストを務めるDean Freeman氏は、「住友精密工業が興味を示しているのは、現在Aviza社の子会社となっているTrikon社の蒸着/エッチング技術ではないか」と見ている。

 Aviza社CEO(最高経営責任者)のJerry Cutini氏によると、「当社は過去数カ月間にわたって買い手を探し続けており、重要資産の売却に関する意向書を住友精密工業との間で交わしている」という。同氏は「米連邦破産法第11章の適用を申請することにより、当社は事業を継続しながら、住友精密工業への資産移転を整然と進めることができる。それにより、当社の顧客と従業員への影響を最小限にとどめることができる」としている。また、住友精密工業との交渉とは別に、Aviza社はその他の重要資産の売却も視野に入れているという。

 Freeman氏は、「Aviza社のファーネス関連事業は、ドイツQimonda社が破産申請し、ほかの中堅メモリーメーカーも注文を差し控えた時点でほぼ力をなくしている。Trikon社の蒸着/エッチング事業により収益を得ていたAviza社は、この事業を伸ばそうと計画していた。しかし、その計画も、昨今の経済情勢により手痛い打撃を受けた」と述べている。

 Freeman氏は、「ほかにも多額の負債を抱えている装置メーカーが存在する。そうした企業は、2010年にかけて乏しい資金を奪い合う状況にあり、Aviza社と同じ道を歩む可能性がある」と警告している。

(Semiconductor International)

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