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AMD社、ハンドヘルド事業をQUALCOMM社に
6500万米ドルで売却

[issued: 2009年1月26日]
[民生用機器] [Misc.] [ビジネス戦略]
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　米QUALCOMM社は2009年1月、米AMD社から同社ハンドヘルド事業を6500万米ドルで買収することで合意したと発表した。買収の対象となるのはハンドヘルド向けのグラフィックス、マルチメディア関連の技術資産、知的財産などで、設計者などの従業員も含まれるという。

　AMD社は2008年半ば、中核事業での収益力を取り戻すために、ハンドヘルド部門を含む民生機器向けの非中核事業を分離する計画があることを明らかにしていた。同社はその後、デジタルテレビ事業を米Broadcom社に1億4150万米ドルで売却すると発表している（関連ニュース）。

　QUALCOMM社への事業売却によって、AMD社はさらに人員削減やコスト削減の取り組みを加速させることになる。QUALCOMM社は今回の合意条件として、AMD社から2D/3Dグラフィックス、オーディオ、ビデオ、ディスプレイ関連の設計者や開発者を受け入れることも明らかにしている。

　AMD社のCFO（最高財務責任者）を務めるRobert Rivet氏は、「ハンドヘルド技術関連の財産や資産をQUALCOMM社に売却することによって、当社は中核事業にさらに注力し、x86プロセッサやハイエンド向けグラフィックス製品の分野での主導的な地位を高めることが可能になる」と述べている。さらに同氏は、「当社のハンドヘルド事業の優れた人材はQUALCOMM社にとっても重要な資産になると信じている」とコメントしている。

　一方、QUALCOMM社のエグゼクティブバイスプレジデントで、QUALCOMM CDMA Technologies社の社長を務めるSteve Mollenkopf氏は、「AMD社のハンドヘルド事業の資産を買収することで、同社からライセンスを受けていたグラフィックスコアなど強力なマルチメディア技術も手に入れることができる。当社の技術とAMD社の技術を融合することで大きな相乗効果が得られると信じている。それにより、AMD社が有するマルチメディア技術と当社のSoC製品をシームレスに統合することが可能になる」と述べている。

（Electronic News）

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テレビ 買収 AMD 2009年 QUALCOMM 売却 事業 ハンドヘルド

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