フィンランドNokia社は、携帯電話加入者数が世界的な規模で増加していることを受けて楽観視していた営業利益予測を下方修正した。

　Nokia社は今後の業績見通しと1～2年先までの財務目標を同社恒例行事である資本市場予測の会合の場で発表した。同社の見通しでは、これから数カ月間、市場全体が活発化することで、2006年販売台数の約9億7000万台を2007年は最大で10％上回るものと見込んでいる。また、2007年の市場動向として、アジア太平洋地域、中国、中東、アフリカでの出荷台数が15％を超える一方で、欧州、南米、北米は10％を下回ると予想している。

　Nokia社では、携帯電話加入者数が30億人の大台に乗る時期を同社が以前予想した2008年から2007年に早まると見ている。携帯電話機器業界の販売金額は2007年には伸びるものの、新興市場や市場競争要因の影響を受けて平均販売価格(ASP)に若干の落ち込みが予想されると注意を促している。

　しかしながら、同社の予測利益高には予測売上高に見られる華々しさはなく、2005年12月に1～2年先を見越して立てた営業利益目標17％に対して、 2006年12月にはそれを15％に引き下げている。この引き下げの理由は、同社が2006年6月に同社傘下の携帯電話インフラ事業関連を推進するグループ企業とドイツSiemens社の通信事業者向けインフラ事業を統合して設立した新会社フィンランドNokia Siemens Networks社がインフラ市場への関与を増大するためだとしている。

　また、Nokia社は今後1～2年間の携帯電話機とマルチメディア関連機器の営業利益目標を17％増と見積もっており、同社が2005年12月に立てた 17～18％をわずかに下回っている。同社が予想する利益は芳しくないが、同社は2006年の研究開発費と粗利益率を2007年には改善することを目標としている。同社が以前掲げた2006年末までの研究開発費の総額を対売上高比で9～10％削減するという目標は達成する見込みだという。

　Nokia社は、Simens社と合弁で立ち上げたNokia Siemens Networks社の資金運用による影響が当初は打撃となるが最終的には利益が得られると見ている。さらに、Nokia Siemens Networks社の営業利益目標は今後1～2年で10％を上回ると予測し、2007年末までに同社のリストラ損失控除前ベースで2桁台の営業利益達成の目標を立てている。Nokia社によれば、Nokia Siemens Networks社は2007年1月に業務を開始する予定ですでに独占禁止法関連の承認を米国とEUから受けており、同社の事業統治モデル、グローバル市場を対象とする営業体制、会社組織/機構などの構築はすべて明確化されているという。Nokia社ではNokia Siemens Networks社の業務と併せて2010年までの間に毎年約19億7000万米ドル(15億ユーロ)の相乗効果が期待できると見ている。

(Electronic News)