米Intel社とフィンランドNokia社は、無線インターネット接続機能をノート型パソコンに組み込んで提供するための協業を始める。米ABI Research社の市場調査報告によれば、この協業で携帯型コンピュータに内蔵する無線モデム市場の見通しが変わっただけでなく、競合する無線モデムメーカーである米国のNovatel Wireless社とSierra Wireless社の株価にも影響が及んだ。

　2006年9月末に米サンフランシスコで開催された「Intel Developer Forum」においてIntel社は、Nokia社が3G携帯電話網を使うノート型パソコン用HSDPA接続モジュールを開発したと発表した。

　ABI社のシニアアナリストであるPhilip Solis氏は「内蔵型のHSDPA対応ミニカードモデム製造に向けたIntel社とNokia社の提携により、ノート型パソコンによるモバイル通信接続の市場拡大が加速されるだけでなく、Intel社は、携帯型コンピュータにWiMaxワイヤレスブロードバンド通信を取り込むための第一歩を踏み出すことになる。最終的にはさまざまな接続オプションが提供される見通しだ」と語った。

　ノート型パソコン用モデムにはフォームファクタが2種類ある。つまり、PCカードモデムと、Intel社やNokia社が提供を計画しているような内蔵型モデムである。PCカードモデムはアフターマーケット市場で引き続き販売されるが、ABI社は2006年に市場での構成比率が17％近い内蔵型モデムが、今後安定した伸びを見せることになると予測している。

　同社の報告によると、平均販売価格(ASP)が下がり出荷量が伸びることにより、ノート型パソコン向けの携帯型PCカードモデムと内蔵型モデムによる収益は、2006年に1億米ドルが予測され、2010年には30億米ドル近くまで伸びることになる。ABI社によれば、ノート型パソコン用モデムによる収益の伸びは、出荷量の堅調な伸びと、より高価な3Gモデムの人気が高まったことによるものである。

　2種類のモデムのASPは今年に入って下がり始め、2011年末までほぼ一定の割合で下がり続けることになろう。ただしABI社によれば、より高価な3Gモデムの出荷割合が増えるため、この下落はベンダーの収益の伸びを落ち込ませるほどではない。

　同社によれば、市場成長のほとんどは北米と西欧と見ている。これらの地域にはとりわけノート型パソコンが浸透しており、インターネットアクセス料金として月額60米ドルを支払える企業の数が最も多い地域である。

　電子機器の市場で急成長しているのはノート型パソコン関連だけではない。米IDC社の調査報告によれば、スマートホンの出荷量は2006年第2四半期に2000万台近くとなり、近年では最高台数を記録している。

(Electronic News)